行田市議会 2021-11-29 11月29日－03号
指揮系統は、行田市消防署指揮隊運用要領に基づく指揮体制を構築し、動員計画は地震時の規模により定められた職員の動員参集計画に基づき、市内において震度４を観測した場合は、非番、休暇の課長級以上の管理職が自主参集を開始し、震度５強以上を観測した場合は全ての職員及び消防団員が非常参集いたします。
指揮系統は、行田市消防署指揮隊運用要領に基づく指揮体制を構築し、動員計画は地震時の規模により定められた職員の動員参集計画に基づき、市内において震度４を観測した場合は、非番、休暇の課長級以上の管理職が自主参集を開始し、震度５強以上を観測した場合は全ての職員及び消防団員が非常参集いたします。
指揮体制につきましては、自衛隊、警察、消防の各指揮者と防災関係機関の情報連絡員を本市災害対策本部に常駐させることで、災害情報の共有体制を構築し、災害の対応にあたって参ります。 続きまして、イについて御答弁を申し上げます。
東松山警察署は、比企広域消防本部の入電情報により、指揮体制を確立し、火災現場での交通規制や緊急輸送道路の確保など、必要な活動を行います。 以上でございます。 ○堀越博文議長 利根川敬行議員。 ◆１番（利根川敬行議員） ご答弁ありがとうございます。 では、続きまして、２点目なのですが、災害の度合いや犯罪の大きさに関する連携と市民への情報提供についてお伺いをいたします。
近年、消防職員の殉職事案、3.11も殉職された勇気ある方々がいると聞いておりますが、続いていることからも、安全管理の面からも指揮体制の整備の必要性が指摘されていると。指揮隊をつくりなさいということが消防庁からも指摘されていると思うんですけれども、至急につくらなければいけないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
計画の内容といたしましては、応援要請の要領、指揮体制及び通信運用、応援部隊の活動などを盛り込んで受援活動を迅速、円滑に行えるよう策定してまいります。 また、昨年、越谷市の竜巻被害に埼玉県下相互消防応援協定に基づき、当市消防本部も出動しておりますことから、応援出動に関する計画につきましても早急に策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
次に、イ、水防の指揮体制などの安全安心なまちづくりについてお伺いいたします。御承知のように、安全安心なまちづくりは、市民が求める最も重要な施策であります。そして、市長就任後初めての取水期を迎える今日に当たり、坂戸市長は水防法第５条で定める管理者として、水防団及び消防機関の指揮をとることになっております。つまり石川市長の指揮により、水防団、消防団が命をかけ、水防活動に従事するわけであります。
同時に、職員の皆さん、先ほど部長からもお話ありましたけれども、それぞれの場面、場面では体制をしいて頑張っておいでになるわけなんですが、職員の皆さんの指揮体制等も含めまして、ぜひご検討していただきたい。防災計画の見直しということも入れていますので、ぜひその辺を反映できるような形でお願いしたいなと思います。 では、質問事項３につきましては、幾つか質問させていただきたいなと思います。
そういう訓練の指揮体制ができていなかったんですね。 それで、確かに役所の人ですから、命令できないんですよ、市民の人に。これをやってください、真っすぐに並んでください、ぴっぴっとできないんですよ。たまたまそこに消防署長が巡回で回ってきたんですね。私、消防署長に言いましたよ。消防署がこれは先頭に立ってぴっぴっとやらないと、いざというときにわあわあとパニックになるんじゃないかなと。
4点目の、「あらゆる事故や災害から命を守るプラン」では、特別高度救急隊・特別救急隊の創設、指揮体制・安全管理体制の強化、また、市民がさまざまな媒体で情報を得られるように、防災無線やメール等での情報発信などを行っているとのことであります。
り込まれた計画では、東京都府中市にある航空総隊司令部を平成22年に横田基地に移転し、米第５空軍司令部との共同統合運用調整所を新設、これが大事なんですけれども、防空や弾道ミサイルを迎撃するＭＤ関連の情報も共有し、抑止力維持の軸となると書いた上で、ちょっと大事なところだけ読みますけれども、横田の米第５空軍司令部は、三沢（青森県）、嘉手納（沖縄県）基地の米戦闘機部隊を束ねている航空総隊司令部が一元的な指揮体制
そこで、現在地震が発生したことを想定して、そのときの緊急対策本部の設置をはじめ、各機関への連絡体制、応援体制、支援物資等の受け入れ体制及び配布体制、対策本部の組織編成及びその命令指揮体制、ライフラインの点検及び復旧整備体制、被害・被災等の掌握を含めた情報収集体制、情報発信体制、避難所の体制、市内のボランティア組織の掌握及び活用、市外ボランティアの受け入れ体制、被災者の精神的なケアの体制など、あらゆる
まず、議案第70号 八潮市職員定数条例の一部を改正する条例についてでございますが、本議案は、消防指揮隊設置に当たり職員を増員するものであり、消防職員定数88人を94人に改め、現場指揮体制を早期に確立し、危機管理体制の強化を図りたいため提案するものでございます。
災害時の指揮体制についてでございますが、具体的にどうなっているのか、簡単にお答えください。 分署長の当直制についてでございますが、ことしの人事の中で分署長に当直をするように言われているんですけれども、これは分署長が当直をしますと、明けで分署長がいなくなっちゃうんですよね。そうした場合に分署長の役割というのはあるんだろうと思います。
人員につきましては、格上げする消防署に火災予防及び指揮体制の強化を図るため、職員を増強いたします。 次に、本市における署所と福祉施設等との併設についてでございますが、平成15年４月１日に、南消防署に格上げする南浦和出張所、それから木崎出張所、東大宮出張所がそれぞれ公民館等と既に併設されており、市民の皆様に利便性を図っているところでございます。
また、格上げをする消防署に火災予防のために必要な立ち入り検査、防火管理の指導及び消防関係届け出窓口の設置、さらには災害現場での統制のある消防活動が必要となるため、指揮隊を設け、早期の指揮体制の確立を図り、災害活動の拠点として整備し、消防体制の充実強化に努めてまいりたいと存じます。
消防署、消防団、非常招集訓練では、大規模地震による災害想定を試み、災害初期、中期、終息期にかかわる指揮統制を図り、当直大隊長から、署長、そして消防長へと指揮体制が移行する中で、統制のとれた訓練が展開できたものと思っております。また、この訓練の際には、消防団も消防団本部から各分団へ活動指揮訓練を実施しております。
具体的には、人員配置についてでございますが、これらにつきましてはあらかじめ防災計画の中で配備体制の位置付けがあるものの、責任者の指揮体制が不備である、また、被害情報の処理方法に工夫を要する、マニュアル化が必要であるということも考えられます。さらには、通信網として携帯電話の使用が不慣れのためうまく交信ができなかった、さらには可搬無線機の増設等必要である等々問題もございました。
当市の避難所としての指揮体制やマニュアルなどについてお聞かせいただきたいと思います。同時に、防災拠点としての設備や機能強化と、その役割について伺いたいと思います。 （五）、来年度の消防防災関係の予算充実について伺います。政府が消防関係予算を抑えてきたために、消防施設でも消防職員でも、すべての項目で基準数に達していません。
指揮体制の見直しについてお伺いいたします。 国が地震予知研究に取り組み始めてから３０年経っておりますが、地震発生のメカニズムが単純でないことがわかってきております。今回の阪神大震災のような直下型の地震予知は難しいが、東海大地震向けならば、観測体制も整備されているので、予知はできるのではないかとの学者の指摘もあります。
最後に、災害時の指揮体制の在り方についてお伺いをさせていただきます。 指揮体制といいましても全庁的なものではありませんで、ボランティア組織を対象にした体制ということであります。